高齢者等の買い物弱者に対する支援策を

【問】
　買い物に不便や苦労を感じている高齢者等の買い物弱者に対する成田市の現状と支援策について問う。

【答】
　外出支援については、社会福祉協議会の成田おたすけ隊やシルバー人材センターの買い物支援サービスなどが、有効に活用されるよう利用促進を図る。移動販売車による定期的な庭先販売については、近隣市町においても、庭先販売とあわせて地域の高齢者の見守り体制を構築している事例もあるため、今後の検討事項としたい。

【実現】
　市では、株式会社ナリタヤと株式会社カスミの2社と「買い物支援と地域の見守り活動推進に関する協定」を締結し、生鮮品や日用品などを載せた軽トラックで市内を巡回する移動販売を開始。
　※自宅への訪問や新たな場所での販売を希望する場合。
　問い合わせ：市役所介護保険課（TEL：0476-20-1545）

土屋駅の実現に向けての需要予測調査を

【問】
　土屋駅実現の課題解決に向け計画した需要予測調査について、今後の市の考え方は。

【答】
　成田市では、土屋駅および現在の成田湯川駅である成田ニュータウン北駅について要望を行ったが、収支採算性等の観点から成田ニュータウン北駅のみの設置とされた。成田空港の更なる機能強化に伴い、空港と地域を結ぶ交通拠点としての土屋駅の役割がますます重要なものになると認識している。このことから、新駅実現の課題解決等に向けた需要予測調査について、本市単独で実施することを検討したい。

【実現】
　令和2年度の予算を720万円計上し、需要予測調査を行った。今後も、土屋駅実現に向けて取り組んでいく。

成年後見支援センター設置に向けて

【問】
　現在の市における成年後見制度の相談窓口体制、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備について市の考えを問う。

【答】
　成年後見制度の内容や必要性の周知が十分ではないことを踏まえ、制度に関する広報や後見人への支援などを行う「成年後見支援センター」の設置に向けて、準備を進めていく。来年度は検討会を開催し、本市の実情にあった「成年後見支援センター」のあり方について協議していく。

【実現】
　令和4年6月1日から市役所高齢者福祉課内に「成田市成年後見支援センター」が開設された。
　問い合わせ：市役所高齢者福祉課内成田市成年後見支援センター（TEL：0476-20-1537）

消防団員の減少に歯止めを

【問】
　消防団員が減少傾向にあることから、機能別消防団の導入や処遇の改善が必要である。団員の確保、消防団の充実強化について市の考えを問う。

【答】
　消防団の負担を軽減するために、大変有効であると認識していることから、機能別消防団の導入に向け、組織体制や関係例規の整備などについて検討していく。また、装備の充実や若い世代が加入しやすい環境づくりなど引き続き消防団の充実強化に取り組んでいく。

【実現】
　令和3年4月から機能別消防団が導入され、現在は59人が活動している。また、処遇の改善については、令和4年度から基本団員報酬が27,000円から36,500円へ、災害出動報酬が3,000円から8,000円へと引き上げられた。

給食費の無償化を含む負担軽減を

【問】
　県内では、少子化対策や子育て支援の一環として給食費の無償化を含む負担軽減の動きが広がっている。給食費無償化に対する市の考えを問う。

【答】
　千葉県教育委員会では、県内での給食費無償化の実施状況を踏まえ、支援のあり方を検討することを表明しており、今後、国や県の支援策および他自治体の動向を注視していくとともに、調査・研究していく。

【実現】
　令和4年度から、市内の小中学校等に通う第3子以降の児童・生徒の給食費を無償化し、保護者の経済的負担の軽減が図られた。今後も安心して子育てができる環境を整えるため、給食費の完全無償化に向けて取り組んでいく。

農業経営の安定を図るため

【問】
　コロナ禍による米価下落への対策として、飼料用米等の補助金確保について要望書が提出されたが、この要望に対する市の対応は。

【答】
　県では飼料用米等拡大支援事業における助成単価の引き上げなど、飼料用米等の取り組みの定着や拡大を支援し、転換を推進している。飼料用米等の取り組みが大幅に増加したことに伴い、市独自の補助金も約6800万円増加するが、稲作農家の経営の安定を図るため必要なものと考えており、本定例会に補正予算案として提案している。

【実現】
　飼料用米等拡大支援事業における助成単価の引き上げにより、飼料用米の取り組みが定着・拡大した。補正予算にて市独自の補助金が6800万円増額された。

農業用施設被害に対する支援の拡充を

【問】
　台風15号等による農産物被害や農業用施設被害に対する支援の拡充について、市としての取り組みは。

【答】
　台風により被災した農業用ハウスや農業用倉庫などの再建、修繕にかかる経費は交付金を活用した支援を行う予定である。また、災害廃棄物の処理についても支援を検討している。

【実現】
　交付金制度を活用した支援を行い、災害廃棄物の処理は、全額負担するなどの支援も行った。

農業機械施設等の導入に対する支援の充実を

【問】
　市の農業を取り巻く諸問題に、具体的にどのような政策で対応していくのかを、農業産出額等の状況も含めて問う。

【答】
　市の農業産出額（平成29年市町村別農業産出額）は、全国32位（県内3位）であるが、農業を取り巻く現状は、後継者不足や高齢化で非常に厳しい状況が続いている。市の農業の健全な発展のために、市の各種補助事業に加え、国・県の補助事業も有効活用することにより、さらなる支援の充実にも努めていく。

【実現】
　令和4年度の予算において、コロナ対策を含めた増額予算を確保した。集団営農用機械施設整備事業は、32,000千円から70,000千円へ、園芸振興対策推進事業は、29,280千円から40,000千円へ増額された。